企業のリモートワーク制度導入のニュースがたくさんあがっています。
みんな知っている大企業でもどんどんリモートワークを導入しているので、今日は一部をご紹介します。
三井住友海上火災保険
三井住友海上火災保険は、これまで一部の社員を対象に在宅勤務制度を実施していましたが、今年度より約１万３０００人の全社員が在宅勤務制度を利用できるようにすると発表しました。
また、在宅勤務できる日数を、「週１日」に限っているいましたが、この制限を廃止し、週3日以上の利用も可能とするそうです。
全社員を対象とする在宅勤務およびテレワークの開始について｜三井住友海上
ユニ・チャーム
ユニ・チャーム株式会社は、2017年1月より、全社員対象とした「在宅勤務制度」「インターバル勤務制度」を導入することを発表しました。
- 開始日：2017年1月全社導入予定。
- 対象者：全社員 （但し工場などの製造現場は除く）
- 頻度、利用単位 ：最大月4回、1日単位
- 場所：自宅、図書館等各自が決定
- 運用方法：在宅勤務制度を利用する場合は、当社独自の管理ツール週報(SAPS週報)を活用し事前に上司とアウトプットを合意する。始業時と終業時は上司に連絡し、翌日成果を報告する。
働き方改革で、社員の健康維持と生産性向上につなげる全社員対象の『在宅勤務制度』『インターバル勤務制度』導入｜ユニ・チャーム
IDCフロンティア
IDCフロンティアは、2016年10月よりオフィスへの出勤が不要な在宅勤務制度を導入しています。
対象者：
- 妊娠中の社員（配偶者の妊娠含む）
- 育児中の社員（小学6年生以下の子供）
- 介護者となる社員（家族の情事介護）
配偶者の妊娠含むというのが素晴らしいですね。
出産は女性だけのものではないですし、マタニティ期間は旦那さまが家にいるだけで安心する奥さまも多いのではないでしょうか。
朝日印刷
朝日印刷は、育児や介護を行う従業員を対象に在宅勤務制度の導入を発表しました。
対象は育児や介護を行う従業員で、育児の場合は子供が小学校に入学するまで、介護の場合は最長5年まで延長できるとのことです。
制限はあるものの、育児・介護と仕事との両立に奮闘している社員にとっては、とてもありがたい制度です。
在宅勤務、朝日印刷が導入 育児・介護行う社員対象｜日本経済新聞
まとめ
さまざまな企業で、「働き方」を考える取り組みがされています。
こうした動きは、大手企業でどんどん推進・発信されて、毎日ニュースで取り上げられています。
企業がリモートワーク制度を導入する1番の理由として、「育児や介護による女性の離職を防ぐ」がよくあげられます。
したがって、リモートワークが認められるのは妊娠・育児中の女性や、要介護者を抱える人限定の企業が多い中、最近では育児・介護に限らないワークライフバランスのためのリモートワーク制度を導入している企業も少しずつ増えてきています。
これからますますリモートワーク制度を導入する企業も増えていくでしょうし、女性も男性も仕事と家庭の両立、仕事と趣味の両立など自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるようになりたいですね！
そして、日本から通勤ラッシュが消える日が来ることを目指して、Remowa（リモワ）でも引き続きリモートワーク推進の活動を続けてまいります(^ω^)
